税理士、たまにはまったり行きましょう


by 0kvxrd8opr

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 起訴された衆院議員石川知裕容疑者(36)は、弁護人を通じ「私が収支報告書に不適切な記載をしたことに間違いなく深く反省しているが、不正な資金を受け取ったことは断じてない。その点は私を信じていただきたい」とするコメントを出した。
 「起訴に当たって」と題するコメントで石川容疑者は「私の軽率な判断に基づく行動により起訴された。ご迷惑やご心配をお掛けし深くおわびする」と謝罪。「今後ともよろしくお願いします」とし、肩書きは衆院議員と記していた。 

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by 0kvxrd8opr | 2010-02-05 22:35
 兵庫県明石市で死者11人を出した歩道橋事故(01年7月)で、神戸第2検察審査会は27日、神戸地検が不起訴とした県警明石署の榊和晄(さかき・かづあき)元副署長(62)=退職=を業務上過失致死傷罪で起訴すべきだと議決したと公表した。昨年5月の改正検察審査会法施行以降、検審が榊元副署長の起訴を求めるのは2回目。同法に基づき、全国初のケースとして今後、裁判所が指定した弁護士が榊元副署長を強制的に起訴することになる。

 27日付の議決では、榊元副署長は同署の警備本部副本部長として事故を予見できたのに、不十分な雑踏警備計画を理解せず、是正しなかったうえ、当日も歩道橋の状況を把握しなかったため、事故が発生したと指摘した。

 同罪の公訴時効は5年だが、同じ事件で同罪に問われ上告中の同署元地域官を共犯者と認定。刑事訴訟法の時効に関する規定に基づき、榊元副署長の時効は停止していると判断した。

 今回の審査では、市民から選ばれた審査員11人中8人以上が「起訴すべきだ」と判断した。今後、神戸地裁が指定した弁護士が県警や地検の捜査書類などをもとに起訴状を作成、公判請求し、公判で冒頭陳述や論告・求刑などを行う。検察が独占してきた起訴権限が市民によって初めて行使されることになる。

 榊元副署長は02年5月、当時の署長(07年に病死)ら11人とともに県警が書類送検。地検は榊元副署長や元署長らを不起訴としたが、遺族は2回にわたり2人の起訴を申し立てた。神戸検察審査会(当時)はいずれも起訴相当を議決したが、地検は2回とも不起訴にした。地検はこれまで、榊元副署長は事故防止に必要な一応の措置は講じており、注意義務違反は認められないとして不起訴としていた。

 遺族は検察審査会法改正を受けて昨年5月、榊元副署長の起訴を求めて3回目の申し立て。神戸第2検察審査会は同7月15日付で「国民感情として納得できない」と起訴相当を議決。地検は同9月30日付で「事故を予見できたとする新証拠は見つからない」として改めて不起訴とした。【吉川雄策】

 【ことば】明石歩道橋事故 01年7月21日夜、兵庫県明石市の大蔵海岸で開かれた花火大会の見物客が歩道橋(長さ約103メートル、幅約6メートル)上に滞留。折り重なるように倒れて子ども9人と高齢者2人の男女計11人が死亡し、けが人は今回の議決で183人と認定した。県警は明石署、市、警備会社の計12人を書類送検、神戸地検は現場責任者5人を業務上過失致死傷罪で起訴し、うち3人は有罪判決が確定した。1、2審とも有罪だった同署地域官と元警備会社支社長の2人が上告中。

 元地域官に対する刑事判決と県などを相手取った民事判決で神戸地裁は「署長と副署長は混雑状況を認識できたのに、地域官らに何ら指示をしなかった」と認定している。

 【ことば】改正検察審査会法 昨年5月21日施行され、検察審査会の議決に法的拘束力をもたせた。検察が不起訴とした事件について、検審が2度、起訴すべきだと議決した場合、自動的に起訴される。

 最初の審査で、検察審査員11人のうち8人以上が起訴すべきだと判断すれば「起訴相当」▽6人以上が不起訴は不当として検察に再捜査を求めた場合などは「不起訴不当」▽それ以外は「不起訴相当」と議決。起訴相当の場合、再捜査した検察が、再び不起訴とするか、原則3カ月以内に起訴しなければ再審査する。

 再審査では、弁護士が法律的な助言をし、検察官から意見聴取した結果、審査員8人以上が起訴すべきだと判断(起訴議決)すれば、地裁が指定した弁護士が検察官に代わって起訴し、公判で求刑などもする。一方、起訴すべきだとする審査員が7人以下の場合は、起訴に至らなかった議決となり、起訴されない。

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by 0kvxrd8opr | 2010-02-04 23:49
 小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る政治資金規正法違反事件で、東京地検特捜部が先月31日に小沢氏から2度目の事情聴取をしていたことがわかった。

 小沢氏が1日、党本部で行った定例記者会見で明らかにした。小沢氏によると、聴取は都内で3時間余り行われたという。

 特捜部は小沢氏を先月23日に事情聴取したが、土地代金に充てた4億円の原資や、逮捕された同会の元事務担当者・石川知裕衆院議員(36)らからどのような報告を受けていたかについて、改めて説明を求めたとみられる。

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by 0kvxrd8opr | 2010-02-03 01:02
 京都府京丹波町の「丹波ナチュラルスクール」入所者虐待事件で、入所者に対する逮捕監禁などの罪に問われた元経営者の朴聖烈被告(61)の判決が28日、京都地裁であり、宮崎英一裁判長は「長期間に渡り、被害者の自由と人格を踏みにじった悪質な犯行」として懲役3年6月(求刑懲役6年)を言い渡した。

 宮崎裁判長は判決理由で「些細(ささい)なことを理由に暴行を加えるなど、被害者に与えた恐怖心と絶望感は大きい。動機に酌むべく点もなく、反省の態度も認められない」とした。

 判決などによると、朴被告は平成17〜20年の間、10〜20代の男女6人を手錠をかけて自宅から施設まで車で連行。施設の部屋に閉じこめるなどして監禁したうえ、入所者の一人に暴行を加えてけがをさせた。

 検察側は「子供の教育などに悩み苦しんでいる親をだまして多額の金銭を支払わせる悲惨な犯行」などとして懲役6年を求刑。弁護側は「保護者に説明して了承を得ており、正当な業務の範囲内だった」と無罪を主張していた。

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by 0kvxrd8opr | 2010-02-02 01:06